生活支援ネットワーク仙台
福祉政策・施策など
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）：外務省
障害者権利条約は，障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。
この条約の主な内容としては，（1）一般原則（障害者の尊厳，自律及び自立の尊重，無差別，社会への完全かつ効果的な参加及び包容等），（2）一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め，障害に基づくいかなる差別もなしに，すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し，及び促進すること等），（3）障害者の権利実現のための措置（身体の自由，拷問の禁止，表現の自由等の自由権的権利及び教育，労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容），（4）条約の実施のための仕組み（条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討），となっています。
障害者権利条約は，2006年12月13日に国連総会において採択され，2008年5月3日に発効しました。我が国は2007年9月28日に，高村正彦外務大臣（当時）がこの条約に署名し，2014年1月20日に，批准書を寄託しました。また，同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。
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障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました（施行は一部の附則を除き平成28年4月1日）。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
内閣府「共生社会」障害者施策
今後，大きな改正が予想されます。国会等の動きにご注目。現状での説明です。
○「障害者総合支援法」
＝「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」
標記法律については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。
本法律では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。
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○＜仙台市障害者保健福祉計画・仙台市障害福祉計画 第２期仙台市障害福祉計画＞
３ 宮城県の施策
・第２期宮城県障害福祉計画（第１章から第８章まで） （Word 710KB）
・各障害保健福祉圏域の計画（第９章）
仙台市障害者自立支援協議会
平成２１年度第２回仙台市自立支援協議会が開催されました。
○平成22年3月18日（木）18：30～21：00
○仙台市役所２F会議室
下記に配付資料を掲載します。ご利用ください。
